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高度外国人材雇用に関するQ&A

高度外国人材の採用活動・定着を推進するにあたり、事業者の皆さま、人事担当者の皆さまからよくいただくご質問と回答をまとめました。その他ご質問、または詳しくお聞きになりたい方は、お問い合わせフォームをご利用ください。

採用活動について

基本的にどの企業でもできます。企業のカテゴリにより手続きが異なりますので、詳しくは各行政機関にお問い合わせください。または、当ポータルのお問い合わせフォームから詳しいお話をお聞かせください。

人材紹介会社の利用があります。近年、外国人を専門とする人材紹介会社が増加し、業種も多様化している傾向です。
また、留学生を対象とした就職フェアへの出展も選択肢のひとつです。

新卒採用の場合は、海外の大学に直接アプローチできるイベントを利用する方法があります。一度のイベントで多数の人材へアプローチできるメリットがあります。この場合、仲介役となるエージェントやコーディネーターを選定し依頼するのが一般的です。

採用担当の方が日本語しか話せなくても、留学生や日本語を学んでいる外国人など、日本語でコミュニケーションがとれる人材を対象にすれば、外国人材の採用は充分可能です。自動翻訳ツールの正確性は日進月歩です。こうしたツールを用いてコミュニケーションの精度を上げながら、外国人材の雇用を推し進めている事例もあります。

就活時期が決まっている国もあれば、決まっていない国もあります。学生の卒業時期も国によって異なります。
新卒採用にあたり秋入社（10月）の枠を設ける企業もいれば、日本人新卒と一律に4月入社という企業もあります。
入社時期は、事業者と人材双方の協議のもと、自由に決定できます。

【どのような技能を持った外国人が就労可能なのか】、【雇い入れおよび離職時の届け出】、【適切な雇用管理】が主に注意すべき3点です。 詳細は厚生労働省「雇用する上でのルール」に記載されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

在留資格・ビザ等各種手続きについて


就労のためのビザ（正しくは在留資格）は、職種によって規定されています。出入国在留管理庁「日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】」に詳細が記載されています。 http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00089.html
就労目的の在留資格で最も多いのは「技術・人文知識・国際業務」です。これには機械工学等のエンジニア、通訳・デザイナー等が該当します。

外国人材自らビザの申請を行う場合、費用が発生します。金額は国籍によって異なります。詳しくは在外公館にお問い合わせください。または、当ポータルのお問い合わせフォームから詳しいお話をお聞かせください。
ビザ取得にかかる費用を事業者、外国人材どちらが負担するかに明確な規定はなく、双方の協議により決定することができます。

留学ビザでは就労ができません。就労ができる在留資格(「就労ビザ」として認識されているもの)への変更が必要となります。
例えばITエンジニアの場合は技術・人文知識・国際業務などの在留資格を取得します。各在留資格の内容や条件については、出入国在留管理庁「日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】」に詳細が記載されています。 http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_nintei10.html

内定・定着について


日本国内の就業であるため、法的に必須ではありません。
ただし、複雑な就業規則を日本語で理解することは外国人材には難しく、英訳の文書を用意するのが理想的です。入社段階で社内規則等について簡潔に説明できる資料などを、あらかじめ用意しておくことをおすすめします。

同じで良いです。同じ就業規則で採用され、日本の労働法が適用されます。
公平性の観点からも、日本人、外国人を問わず休暇等の条件は一律であるべきです。

厚生労働省より、ガイドラインが出されております。 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/3_190528.pdf

労働条件を明示する「労働条件通知書」は、外国人本人が理解できる言語で用意する必要があります。英語でなくても、外国人本人の母語、あるいは普段 使っている言語、または平易な日本語でも問題ありません。
求職者が正しく内容を理解できるよう、「労働条件通知書」だけでなく、「求人票」、「雇用契約」は英語または平易な日本語で作成することをおすすめします。
参照元：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/3_190528.pdf

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