日本のIT人材不足
日本の経済発展を考えるうえで、いまや高度外国人の雇用は待ったなしの段階に入ったといえます。攻める意味でも守る意味でも、世界に負けない技術力を取り入れていくことが必須の状況にあるためです。企業は「受け入れるかどうかを検討」ではなく「どう進めるのかを検討」する段階です。
2018年9月に経済産業省がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関する『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』を発表しました。このレポートでは、多くの経営者が新たなデジタル技術の活用で将来の成長や競争力強化のために新しいビジネスモデルを創出したり現行ビジネスを柔軟に改変することができない場合、2025年以降、最大年間12兆円の経済損失（これは現在の損失の3倍以上にあたる）が発生しうると述べられており、これを「2025年の崖」と称しています。
さらに、2020年1月28日に総務省が『我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 ［緊急提言] 』を公表しました。このレポートでは「あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題」であると言及しています。
こうした状況の中、今後のIT分野においては、人材の需要増加に供給が追い付かないことが深刻な課題となっています。2019年の経済産業省調査『ＩＴ人材需給に関する調査』によると、2018年時点で22万人不足しているとされるIT人材が、12年後の2030年には最大79万人の不足に拡大すると予測されています
経済産業省『IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』(平成31年4月)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
経済産業省『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
総務省『我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 [緊急提言] 』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000666221.pdf
経済産業省調査『ＩＴ人材需給に関する調査』（平成31年3月）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
少子高齢化の日本における経済発展とは
加えて、少子高齢化に伴って、2008年をピークに人口が減少しており、2050年には1億人を下回ると推計がされています。
2017年まで：総務省『国勢調査』、『人口推計（各年10月1日現在）』
（総数には年齢「不詳人口」を含み、割合は年齢「不詳人口」を按分補正した人口による。1971年以前は沖縄県を含まない。）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd101100.html
しかしそうした人口減少や高齢化の将来においても、デジタルを活用した生産効率の向上や価値創造、海外市場への進出によって、持続的な成長を期待することができます。
技術力強化への取り組みはもはや必須
経済産業省は令和2年版の『通商白書』の中で、デジタル化に積極的に取り組んでいる国が急速に経済発展を遂げていることに触れています。いわゆる先進国といわれる国々の成長が鈍化の傾向にある一方、むしろ社会的インフラが未整備だった国が、官民一体でDX化を進めることによって社会的課題を解決するような技術革新・経済成長を果たしているという報告が『第Ⅱ部 第3章 第4節 世界のデジタル化の加速における新興国との共創を通じた新事業の創出』に記されています。
経済産業省『通商白書：世界のデジタル化の加速における新興国との共創を通じた新事業の創出』
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/2020honbun/i2340000.html
さらに地球規模の課題解決に取り組む国際機関「世界経済フォーラム」は、国別のGDP年間成長率において、まさに国を挙げてDX化に取り組んでいるインドが、世界の他の都市経済圏をはるかに引き離してランキング上位を独占している状況を報告しています（この情報の出典は英国に本拠を置く研究機関、オックスフォード・エコノミクスの調査データとのことです）。
経産省の通商白書にもある通り、日本の企業は著しい成長を遂げる“DX先進国”と協働しながら、つまり、そうした国の優秀な高度IT人材の力を取り入れながら、加速するデジタル化の流れに乗っていくことが、もはや必須となっている状況です。
世界経済フォーラムJapan『世界の急成長する都市：2019年から2035年の間にGDPが最も急成長する都市』
https://jp.weforum.org/agenda/2019/02/10/
