高度人材の分類（高度学術研究活動・高度専門・技術活動・高度経営・管理活動）
高度人材の分類は、３つです。研究の指導や養育をする活動である高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」、自然科学または人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動である高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」、事業の経営を行い又は管理に従事する活動である高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」です。
出入国在留管理庁「日本において行うことができる活動内容等」に記載されている通り、 自然科学や人文科学に属する技術や知識を要する業務、それに伴った外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務とされています。
自然科学では、理学、工学、農学、医学、歯学、薬学などの分野、人文科学では、法律学、経済学、社会学、文学、哲学、教育学、心理学、史学、政治学、商学、経営学などが挙げられます。
参考元：出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」 http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_evaluate_index.html
高度学術研究活動・高度専門・技術活動・高度経営・管理活動の具体例
高度人材の活動内容の具体例として、高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」の場合は、大学教授や研究者などが当てはまります。 また、高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」の場合は、化学や生物学、心理学、社会学などの研究者が当てはまります。 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」は、経営や管理に従事する活動であるため、役員クラスの業務に携わることなどが例として挙げられます。
参考元：出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」 http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00093.html
（出典）出入国在留管理庁「日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】」 http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_henko10.html
在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもつ高度外国人材と従事できる職種
在留資格「技術・人文知識・国際業務」である高度専門職在留資格を取得している高度外国人材とは、高度人材ポイント制によって定められたポイントを満たしている外国人のことを指します。 高度専門職在留資格は、出入国在留管理庁が公開している「ポイント計算表」でポイントを計算の上、取得申請をします。必要なポイント数を満たしていると認められると、高度専門職在留資格を取得することができ、 資格獲得後は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもつ高度外国人材として、保有している専門性を活かせる会社と雇用契約を結び、専門性を活かした職種に従事することができます。
参考元：出入国在留管理庁「ポイント計算表」 http://www.moj.go.jp/isa/content/930001657.pdf
参考元：中部経済産業局「外国人材に関する取組・支援策について」 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/268682_935753_misc.pdf
（出典） 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」 http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00089.html
在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもつ高度外国人材が従事できる業務内容
在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもつ高度外国人材が従事できる職種は、自然科学や人文科学に属する技術や知識を要する業務、それに伴った外国の文化に基盤を有する思考や感受性を活かせる業務となります。
例えば、人文科学に属する技術や知識を活かした業務としては、通訳や翻訳、企業の語学教師などが挙げられます。 その他にも、広報や宣伝などの海外取引に携わる業務、機械工学やIT等の技術者や開発者、テスターなどのエンジニア、経営に携わるプロジェクトマネージャーやコンサルタント、社員への指導員、服飾や内装飾品などに関わるデザイナーなども、この在留資格保持者が従事できる職種です。
（出典） 経済産業省「高度外国人材活躍企業５０社」 https://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180525002/20180525002-1.pdf
在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもつ高度外国人材が従事できる業務の許可
高度外国人材が従事できる職種や業務は、前提として、自然科学もしくは人文科学の分野に属する技術や知識を必要とするものです。
そのため、法務省「許可・不許可事例１ 本国の大学を卒業した者に係る許可事例」に記載されている事例のように、高度外国人材を通訳や翻訳の業務に携わるとして獲得した場合、客への注文やメニューの翻訳のみが業務内容であれば、通訳や翻訳の業務としての業務量は認められず、不許可とされます。 高度外国人材の業務内容は、自然科学もしくは人文科学の分野に属し、専門技術や知識を活かせるものである点を理解する必要があります。
参考元：法務省「許可・不許可事例１ 本国の大学を卒業した者に係る許可事例」別紙３ http://www.moj.go.jp/isa/content/001343661.pdf
（出典） 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」 http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan69.html
出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」 http://www.moj.go.jp/isa/content/001343664.pdf
出入国在留管理庁「許可・不許可事例」 http://www.moj.go.jp/isa/content/001343661.pdf
コンピューター関連サービス
機械系、電子電気系、システム系、ITなどのエンジニアやプログラマーなどは、技術職分野とされているため、理系の学部学科出身の高度外国人材が従事することとなります。 よって、コンピューター関連サービスにおいても、知識と技術を十分に持ち合わせた高度外国人材を獲得することが可能となります。
また、総務省 「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」によると、高度外国人材500人中27.4％の就労先が、コンピューター関連サービスであるという結果となっています。これは、コンピューター関連サービス業務へ、高度外国人材が積極的に採用・活用されていることを表しているといえます。
オフショア開発を検討している企業にとっては、高度外国人材を活用することが、語学力の壁を越え、高い開発力を得て、海外進出への足掛かりをつかむきっかけになります。
参考元：総務省 「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」p29 https://www.soumu.go.jp/main_content/000627735.pdf
（出典） 厚生労働省「海外 IT 人材採用・定着 ハンドブック」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617377.pdf
経済産業省「高度人材の確保とイノベーションの創出」 https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/pdf/2016_02-01-02.pdf
経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(平成31年4月) https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
製造
総務省 「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」によると、製造業においても、高度外国人材500人中23.4％とコンピューター関連サービスに並ぶ高度外国人材の雇用が見られます。 製造業においては、機械系エンジニア、電子電気系エンジニアなどの技術職はもちろん、営業やマーケティング担当、国際業務となる貿易業務、海外取引業務担当者、翻訳通訳など、高度外国人材の専門知識や技術が、様々な場面で製造業へ貢献してくれるはずです。
経済産業省貿易経済協力局「高度外国人材活躍企業５０社」では、ある企業が、雇用した高度外国人材の出身国では取り扱いのなかった商品の取引を交渉して海外販路を獲得後、取引商品数の増加に成功した事例が挙げられています。 このように、高度外国人材を活用することによって、新たな販路への道が開け、新たな販路へ進出することで、売上増加も期待できます。そして、双方の言語を活用できる高度外国人材によって深い交渉ができるため、取引先との良好な関係も築きやすくなります。
参考元：総務省 「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」p29 https://www.soumu.go.jp/main_content/000627735.pdf
参考元：経済産業省貿易経済協力局「高度外国人材活躍企業５０社」ｐ１０ https://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180525002/20180525002-1.pdf
調査研究職
調査研究職に高度外国人材を雇用することで、単に国内外の調査や研究発表の情報を得るにとどまらず、国内外の研究機関とのネットワーク構築を図ることもできます。 海外への進出・展開を目指し、新たに研究所を設けることも可能になります。海外に研究所を設けるということは、現地の需要開拓に貢献する可能性を生むということでもあります。
経済産業省貿易経済協力局「高度外国人材活躍企業５０社」で紹介されている事例では、外国人研究者が最先端分野の研究活動で活躍し、評価を獲得しています。日本人研究員が異文化に触れることで、その意欲と将来の研究や調査結果に良い影響があることも期待できます。
参考元：経済産業省貿易経済協力局「高度外国人材活躍企業５０社」 P10 –26 p52 p55ｐ５７ https://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180525002/20180525002-1.pdf
教育
語学が堪能な高度外国人材の活躍は、国内の語学教育への貢献を通じて、日本人の語学力を高めてくれる可能性があります。また、日本語学校の設立を考えている企業は、海外進出への期待を持つこともできます。例えば、高度外国人材の出身国での日本語学校設立など、高度外国人材を活用することで、新たな土地への積極的な事業展開が可能となり、現地のニーズに合わせた教育も対応しやすくなります。このように、高度外国人材は日本と現地の架け橋として活躍し、新たな発想への刺激を与えてくれると考えられます。
（出典） 厚生労働省「高度外国人材の 日本企業就職支援事例集」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/130416-01.pdf
金融・保険
国内の人材においても、金融業、保険業では他業種よりも専門用語や知識が必要となるように、外国人材においても、深い知識と言語力が必要となります。取引先の人柄を読み取るコミュニケーション能力は必須であり、それに加えて営業力が求められる場合も多いといえます。
深い専門知識と言語力を備えているだけでなく、粘り強い精神を持ち合わせている高度外国人材は、顧客獲得数増加に期待できるという点で、金融業、保険業において求められる存在です。
また、高度外国人材の語学力やコミュニケーション能力を活かし、国内の外国人向けに金融や保険のサービス向上を図ることもできます。
参考元：（独）労働政策研究・研修機構「企業における高度外国人材の 受入れと活用に関する調査」p96,p121 https://www.mhlw.go.jp/content/000541698.pdf
（出典） 厚生労働省「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を設備するために」 https://www.mhlw.go.jp/content/000541599.pdf
